２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が全面実施されます。
無償となるのは認可保育所や幼稚園等を利用する満３歳～５歳（４月１日時点）の児童。一定の基準も満たしていれば認可外保育所やベビーシッターも無償化の対象です！
ここでは「幼保無償化は、どこまでが対象範囲なのか、いくらまで無償化なのか、必要な手続きは？」について、ご紹介します。
目次
１．保育料無償化 対象は？認可外保育園やベビーシッターもＯＫ！
保育料無償化の対象となるのは、満３歳から５歳（４月１日時点）までの児童で、以下の施設を利用する場合になります。
・幼稚園、保育所、認定こども園等
・幼稚園の預かり保育
・認可外保育施設等
認可外保育施設とは、一般的な認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育等を指します。
都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たしている事業者が対象。ただし、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする５年間の猶予期間があるようです。
また認可外保育施設等には、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業も対象に含まれます。
☆幼稚園が預かり保育を実施していないケースで、幼稚園とは別に認可外保育施設等を利用している場合も無償化の対象になる可能性があります！☆
２．保育料無償化 いくらまで？金額の上限は？
基本の月額上限は３．７万円となります。認可保育所は上限なしで無償化ですが、給食費を別途請求する自治体も多いようです（自治体の負担で無償とするところもあり、地域差が出ています）。
あくまでも無償化の対象は「保育料」のみ。通園送迎費、食材料費、行事費は保護者負担となります。
保育所等・・・月額上限なし
幼稚園 ・・・月額上限２．５７万円（預かり保育を含めると月額３．７万円）
認可外保育園等・・・月額上限３．７万円
３．保育料は無償化！でも給食費は保護者負担？
あくまでも無償化の対象は “保育料” であるため、給食費（主食費、副食費）は保護者負担というのが国の方針です。
自治体によっては区の補助によって給食費も無償としているところもあります。
東京２３区 保育料無償化に給食費が含まれるか否か
２０１９年８月２３日時点で東京２３区のHPで確認した状況によると、給食費を保護者負担にするか否かは区によって対応が分かれています。
「給食費を区が補助する」と明記しているのは、目黒区、杉並区、豊島区、荒川区、練馬区、葛飾区の６区です。
| 区 | 給食費の無償化 | 詳細 |
| 千代田区 | 不明 | 記載なし |
| 中央区 | × | 通園送迎費、食材料費、行事費など従来どおり保護者の負担です。認可保育所・認定こども園を利用する3歳から5歳までのお子さんは、給食費がかかります。 |
| 港区 | × | 給食費については、国では、3 歳児クラス以上の子どもの給食費は無償化の対象とはせず、実費徴収との考えを踏まえ、区は、月額 5,000 円を実費徴収します（第 2 子以降の子どもの給食費については、無料） |
| 新宿区 | △ | 実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費、行事費）などは無償化の対象です。 |
| 文京区 | △ | 延長保育料、実費として徴収している費用（通園費用、行事費用など）は、無償化の対象外 |
| 台東区 | × | 延長保育料・副食費等を除く |
| 墨田区 | 不明 | 記載なし |
| 江東区 | △ | スポット延長保育料及び保育料以外に各施設で徴収する料金(上乗せ徴収費用や実費徴収費用)は無償化実施後は保護者負担。 |
| 品川区 | △ | 実費負担部分（行事費用など）、延長・夜間保育利用料は無償化の対象外 |
| 目黒区 | 〇 | 完全無償化 |
| 大田区 | 不明 | 記載なし（これから） |
| 世田谷区 | 不明 | 記載なし（これから） |
| 渋谷区 | 不明 | 記載なし（これから） |
| 中野区 | × | 実費として徴収されている費用（通園送迎費、行事費など）は、無償化の対象外。給食費は保護者負担。 |
| 杉並区 | 〇 | l 食材料費は、本来、保護者が負担すべきであるが、無償化の効果減少の影響が大きくなるほか、各保育施設での徴収事務の負担増等も考慮し、当面は公費で負担 |
| 豊島区 | 〇 | 認可保育所（公立・私立保育所）及び地域型保育事業における食材料費（主食費と副食費）は区の負担となります。その他の施設（認可外保育施設《東京都認証保育所を含む》）の食材料費は無償化の対象外となります。 |
| 北区 | △ | 行事費、延長保育費は対象外 |
| 荒川区 | 〇 | 給食費は、区独自の公費負担により、保護者負担はありません。 |
| 板橋区 | △ | これまで保育施設で独自に実費徴収（制服・教材費・行事費等）していたものは、従来どおりです。無償化の対象外。 |
| 練馬区 | 〇 | 給食費すべて免除。延長保育利用分、各園で独自に徴収している園帽や行事費等の実費相当分は保護者負担 |
| 足立区 | × | 食材料費相当分の （予定）はこれまでどおり保護者の負担になります。 |
| 葛飾区 | 〇 | 無償化に伴い、実費徴収とされた3歳以上の食材料費に補助を実施する予定です。 |
| 江戸川区 | 不明 | 記載なし |
４．保育料無償化の手続きは必要？
（１）認可保育所、公立幼稚園は保育料無償化の手続きが不要
幼稚園、保育所、認定こども園等はお住まいの自治体で管轄しているため、自治体にて保育料無償化の手続きを進めてくれます。個人による手続きは不要です。
（２）私立幼稚園、預かり保育、認可外保育園等は保育料無償化の手続きが必要
幼稚園の預かり保育や認可外保育園等については、個人による手続きが必要となります。
２０１９年９月までに、お住まいの自治体において「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
８月２３日時点でHPに申請手続きを明示している自治体もありますが、まだ検討中となっている自治体もあるようです。
お住まいの自治体のＨＰをマメにチェックしてくださいね！
５．まとめ
２０１９年１０月より実施される保育料の無償化。
認可保育所のみならず認可外保育所やベビーシッターなど、意外と対象範囲は広くなっています。
ただし手続きを忘れてしまうと無償化の恩恵に預かれない可能性も・・・！
こまめに自治体のＨＰを確認して手続きを進めることをオススメします。