認可保育園の保育料は、世帯年収が高いほど高くなるように設定されています。
保育料は、いつの世帯年収で決定するのでしょうか？
産休に入る前のフルタイム残業ありで働いていた頃の年収なのか、育休で収入がなくなった頃の年収なのか・・・世帯年収といっても、どの時期を切り出すかで大きく変わってきますね。
ここでは保育料と世帯年収の時期について紹介します。
目次
１．保育料が変わる時期はいつ？
保育料は４月と９月に変わりますが、変更理由は異なります。
４月は、子どもの学年が変わることによる変更
９月は、市町村民税所得割の階層が変わることによる変更
４月に保育料が変わる理由 学年が変わるから
保育料は３歳児未満クラスと３歳児以上クラスで大きく異なります（世帯年収によっては３倍近く違うことも）。
また２０１９年９月からは３歳児以上クラスでは保育料が無償化することになりましたので、３歳児以上クラスであれば食費のみの負担（およそ月５０００円）で済むようになります。
９月に保育料が変わる理由 市町村民税所得割の階層が変わるから
市町村民税所得割というのが、保育料算定の基になる金額です。
年収が高ければ市町村民税所得割も高くなります（年収と市町村民税所得割の関係はコチラ）。
「一緒に４月の保育料から変えてくれればイイじゃん・・・？」と思うかもしれませんが、
「前年の年収」の確定申告は２～３月、「市町村民税所得割」が決定するのは５～６月になるため、４月の保育料には反映できないのです。
「前年の年収（市町村民税所得割）」にて保育料が決定するのは９月から翌年８月ということになります。
２．保育料は、いつの年収で決まるの？
保育料は、前々年、前年の年収で決まります。
言葉にすると１～８月の保育料は前々年の年収（市町村民税所得割）、９～１２月の保育料は前年の年収（市町村民税所得割）となりますが、図で確認したほうが分かりやすいでしょう。
＜図：保育料と年収の時期の関係性＞
３．産休育休と保育料の関係
保育料と年収の期間にはズレがあります。
産休育休により給与所得がない期間がある場合は、どのように保育料は算定されるのでしょうか。
単純なモデルを想定してみましょう。
＜モデルケース＞
・年収600万円（月50万円×12月）
・2018年4月～2019年3月まで産休育休
・2019年４月から時短復帰
・時短後は月額40万円
０歳児クラス（４～８月）保育料
０歳児クラス（４～８月）の保育料は、妊娠前～妊娠中期までの年収を元に算定されます。
フルタイムでバリバリ働いているときの年収600万円に応じて保育料が算定されるので、保育料は高めに設定されることになります。
０歳児クラス（９～３月）＆１歳児クラス（４～８月）保育料
0歳児クラス（９～３月）の保育料は、産休・育休で働いていない期間が３分の２を占めます。
結果、年収150万円に応じた保育料が算定されるので、保育料は低めに設定されることになります。
嬉しいことに産休育休中に貰う産休手当や育休手当には課税されませんので、手取りはほぼ変わらないのに市町村民税所得割は低くなり、保育料も低いということになります！
１歳児クラス（９～３月）保育料
１歳児クラス（９～３月）の保育料は、育休期間で働いていない期間が含まれ、かつ、復帰後は時短により年収が下がっています。
結果、年収360万円に応じた保育料が算定されるので、保育料は低めに設定されることになります。
とはいえ８月までの保育料と比較すると高くなってしまう方がほとんどでしょう。
育休期間が長いほど保育料もお得？
育休期間は育休手当を貰える一方、育休手当は課税対象にはなりません。
つまり育休期間が長いほど、保育料は低く算定されることになります。
保育料のことも考えると、可能であれば２歳ギリギリまで育休を取得してから復帰がコスパ良くて嬉しいですね（＊＾＾＊）
４．自治体によって保育料が違う！？
市町村民税所得割によって保育料は決まるのですが、自治体によって保育料は異なります。
保育料の高いところは、安いところの４倍近いところも・・・。
大企業が多くてお金のある自治体なのか、住宅街メインで企業が少ない自治体なのか、による差なのかもしれません。
住宅街メインの区は ふるさと納税によって税収が大幅ダウンしているので、お金の遣り繰りも厳しそうですね。
５．まとめ
保育料が決まる時期、いつの年収で決まるのか、についてご紹介しました。
保育料の算定に「育休期間」が含まれると保育料は低くなりますので、バランスよく育休が取得できると良いですね！
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