保育料

保育料を安くする方法。確定申告で節税すれば保育料も安くなってダブルでお得!

投稿日:2019年3月20日 更新日:

 

 

子どもが0~2歳の低月齢ですと保育料は高めに設定されているので、家計にとってはなかなかの負担ですよね。(都内23区における世帯年収別の保育園ランキングはコチラ

 

認可外保育園の保育料は一律で決まっていますが、認可保育園の保育料は市町村民税所得割の額によって変わってきます。(市町村民税所得割と年収の早見表はコチラ

 

「保育料は納税額で決まる」

 

・・・ということは、確定申告で工夫すれば、税金が浮くだけではなく、認可保育園の保育料も安く済ませることができるんです!

 

ここでは、「税金を減らす」&「保育料も安く済ませる」という一粒で二度美味しい、確定申告の裏技を紹介します^^

 

 

1.育休中は配偶者控除で節税

育休手当は課税対象外

 

育休中の強い味方、育児休業給付金(通称:育休手当)。

 

生後6ヵ月までは、額面給与の2/3、生後6ヵ月~2年までは、額面給与の1/2が受け取れます。(育休手当の計算方法はコチラ

 

社会保険料や税金は免除されるので、手取りで比べると、働いているのと変わらない金額を受け取ることができます。

 

さらに産休手当や育休手当は課税対象外なので、育休を取得している年の給与所得が一定水準を下回れば、夫(あるいは妻)の配偶者控除に入ることができるんです!

 

年収と配偶者控除の金額

2018年の法改正より、配偶者控除の対象となる年収の上限が103万から150万円まで上がりました!

また、年収が150万円を超えても控除額があります。

年末調整のときに配偶者控除を忘れないようにしましょう。

そうすれば勤め先が対応してくれるはずですよ^^

仮に控除額が38万円、所得税と住民税の税率が30%としたら、節税効果は約11万円です。

意外と大きいですよね。

 

メインで働いている方の年収
1120万円以下 1170万円以下 1220万円以下 1220万円以上
育休中の年収 150万円以下 38万円 26万円 13万円 0円
155万円以下 36万円 24万円 12万円
160万円以下 31万円 21万円 11万円
167万円以下 26万円 18万円 9万円
175万円以下 21万円 14万円 7万円
183万円以下 16万円 11万円 6万円
190万円以下 11万円 8万円 4万円
197万円以下 6万円 4万円 2万円
201万円以下 3万円 2万円 1万円
201万円超 0円 0円 0円

 

 

春生まれほど保育料も得?

 

子どもが春生まれだと、早めに育休がスタートするので育休手当を受給する期間が長くなります。給与と違って育休手当は課税対象にはならないので、税金は安く済んで、0歳児クラスで復帰する場合には保育料も安く済むことになります。

 

※1歳児クラスで入園する場合には、違いはありません。

 

春生まれほど、保活有利、保育料も有利になるんですね~(^◇^;)

 

2.医療費控除で節税

出産費用を医療費控除に

出産した年は、必ず確定申告で医療費控除しましょう。

出産費用から、出産一時金として貰った42万円を差し引いた金額については医療費控除の対象となります。

また、妊婦検診についても自腹になった分は医療費控除の対象になります。

ザックリとした計算をすると、1年間にかかった医療費の合計から10万円を差し引いた金額が控除の金額となります。

(メインとなる方の年収によっては10万円以下でも控除対象となる可能性があります)

 

仮に出産費用が90万円だったとすると42万円を引いた48万円が医療費控除の対象となりますので、10万円を差し引いた38万円が控除されることになります。所得税と住民税の税率が30%としたら、節税効果は約11万円です。

こちらも節税効果は大きいですよね。

 

医療費控除に領収書は不要

2018年より医療費控除の領収書の提出は不要となりました。

所定のエクセルシートに金額など必要な項目を入力して計算すればOK!

鍼灸やマッサージ代、病院に行くためのタクシー代や交通費も含めてOKです。

差額ベッド代は対象外ですが、領収書を添付しないので、中身の精査までするかどうかは不明です。

 

3.iDeCoで節税

 

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。

加入者が毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

 

iDeCoのメリット

①積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できます。

②運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になります。

③受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。

 

iDeCoのデメリット

①60歳になるまで、積立金を引き出すことはできません。

②一度スタートすると途中で止めることができません(止めると口座管理手数料で損してしまう)

 

iDeCoの節税効果

毎月の積立額を所得から控除することができます。積立金は定期預金でも良し、投資信託に投資しても良し。

会社によって上限額は異なるものの、仮に月1万2千円を積み立てたとしたら、税率30%の場合に4万円ほど節税効果があります。

手元資金を心配する必要がなくて、60歳まで積み立てを中止することはないと断言できる場合には、オススメです。

 

4.個人年金&生命保険で節税

 

生命保険料控除

保険の上限額は年間8万円、この場合は課税所得から4万円控除されることになっています。

税率が30%の人であれば4万円×30%=年間1万2千円の節税効果が得られます。

 

個人年金保険料控除

ただし生命保険については、「そもそも必要か?」という議論もあるかと思います。

生命保険料控除の対象となる個人年金保険で、元本保証のものにしておけば、節税効果という点でお得かとは思います。

まぁ保険会社の勧誘が面倒くさいので私はやっていませんが(^▽^;)

 

5.不動産や株で利益が出ると保育料は上がる

 

株の売却益で保育料が上がる

株式は売却益と配当収入に税金がかかります。

株価が上がっても売却して利益確定しなければ、税金はかかりません。

逆に、売却して利益確定した場合には、税金がかかることになります。

保育料が高めに設定されている0~2歳児クラスに入園する予定の前年度にドカーンと大儲けした場合には、保育料も上がることになりますので、その点は留意しておきましょう。

 

不動産の売却時期には要注意

居住用ではなくて投資用の不動産の場合、所有した年数によって税率が大きく異なります。

(居住用の場合は特例措置があるので、年数はあまり考慮しなくても大丈夫です)

 

売却した年度の1月1日までに5年経過しているか否かで税率は2倍も違います。

税金が倍も違うということは、保育料に与える影響も大!

売却時期には注意しましょう。

我が家はコレで痛い目を見ました~とほほ(;▽;)

我が家の話はコチラ

 

短期譲渡所得

所有した日から、売却した年度の1月1日までが5年以下の場合には、譲渡益の39.63%(所得税30.63% 住民税 9%)

 

長期譲渡所得

所有した日から、売却した年度の1月1日までが5年以下の場合には、譲渡益の20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)

 

 

6.副業で節税

赤字の副業こそ確定申告すべし

副業しているけど、「まだ利益なんて出ないよ!」という方。

赤字の事業所得を申告することで節税することができます。

給与所得、不動産所得、事業所得は損益通算されるので、事業所得で赤字が出ていれば、税金を減らすことができます。

サラリーマンであっても、開業届を出して「事業を営んでいます」と宣言すれば、自宅の家賃の一部(合理的な範囲であればOK)や、必要経費を計上することもできるんです。

会社の裁量にもよるかもしれませんが、副業に抵抗がないのであれば、節税がてら何かの副業にチャレンジしてみるのはアリだと思いますよ!

 

7.まとめ

 

保育料は納める税金によって変わってきます。

 

節税できれば、そのぶん保育料も安くなるのでダブルでお得!

 

確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、ちょっとの努力でお小遣いが手に入ると考えれば楽しくなるかもしれません^^

 

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