ここでは板橋区の認可保育園に関する基本情報をまとめています。
自治体によって選考基準や保育料、第２子以降の扱いはバラバラです。気になる点をピックアップして紹介しますので、他の自治体と比較するための参考にしてみてください。
目次
１.板橋区の選考基準は？
選考基準は変更されることがあるので、最新情報を確認するようにご留意ください。こちらは平成３０年４月入所版の情報になります。
※令和２年（２０２０）４月入所版に更新しました。平成３１年４月から変更点があります！（昨年度からの変更点はコチラ）
変更点①「地域型保育施設等の卒園児」は先行利用調整
変更点②連携施設への進級は手続不要
変更点③早生まれは加点
なお４月入所の選考スケジュールは、一次利用調整が１１月下旬、二次利用調整が２月中旬の締切となっています。板橋区は、受付期間中の土曜日や夜間（１７～１９時）に窓口を開いたり、郵送での受付を認めていたりと区民に優しい対応を行っています。また１１月１８日～１２月３１日に産まれた新生児への特例処理として１月６日まで受付を認めるとのことです。区民に寄り添ったサービスを意識しており、とても素晴らしいですね。審査期間、内定発表日も明示しています。
また、マイナポータルでの電子受付も可能です。すごい先進的！！（他の区では見たことありません）
1-1.フルタイムの定義
１日８時間（休憩時間を含む）＆１ヵ月以上勤務
フルタイムであっても、自治体によっては労働時間次第でフルタイムとして認定されない恐れがあります。労働時間は１日８時間まで定められていますが、これよりも短く設定している会社もありますよね。例えば労働契約にて９：３０～１８：００と定められている場合は労働時間７．５時間、休憩時間１時間となりますが、板橋区の場合であればフルタイムとして認定してもらえます。また１ヵ月以上継続して勤務していないと１点減点されます。一般的な共働きの場合は３０点×２＝６０点となるでしょう。
時短は不利にならない（月１２ 日以上日中６時間以上であることが条件）
また板橋区の場合、時短を取得しても時短取得後の労働時間ではく、時短取得前の労働時間で認定されます。その点、時短制度が使える会社員は選考に有利といえます。なんと日数の短縮も認められるとのこと！ただし育児短時間勤務が月１２ 日以上日中６時間以上であることが条件となります。
在宅勤務は減点される
危険な業種以外の在宅勤務は１点減点されてしまいます。
1-2.自営・フリーランスは不利か
自宅を事務所としていると不利
危険な業種以外の在宅勤務は１点減点されてしまいます。
1-3.兄弟がいると有利になるか
兄弟がいると有利
兄弟が在園している園を希望する場合には３点加点されます（平成３０年度より）。未就学児が３人以上いる世帯も３点加点されます。双子以上で同時に入園申請する場合も１点加点されます。
※ただし、生まれ月には注意が必要
第１子を０歳か１歳の４月入園させることを目指していても、第２子が２～６月に産まれる予定だと「妊娠・出産」要件となり２１点になってしまいます。実際に休む間もなく就労していることが証明できれば就労要件になると記載もありますが、かなり厳しいですね。すでに上の子が認可保育園に入っていれば問題ないですが、認可保育園に入っていない場合には、下の子の生まれ月が重要になってきます。（生まれ月なんてコントロールできるものではないと思いますが…）
1-4.希望順位の扱い
希望順位は選考に影響しない
板橋区において希望順位は影響しません。希望順位は素直に記載して大丈夫です。
1-5.保育士だと優先されるか
保育士の優先制度あり
最近、保育士不足が問題になっているため保育士のお子さんは優先して認可保育園に入れるように制度を変更する自治体が増えていますが、板橋区にも優先制度が設けられました。保護者が板橋区内の保育園等で勤務する保育士である場合は１点加点されます（平成３０年度より）。
1-6.ひとり親だと優先されるか
ひとり親の優先制度は不明瞭
板橋区の場合、ひとり親の指数計算について記載がありません。基本指数３０点がつくと仮定すると調整指数６点がつくので優先されると思われます。ただし、認可保育園に入ることを目的としたペーパー離婚はオススメしません。
1-7.加点を狙うには
①認可外保育園に預託して早期復帰
認可外保育施設、ベビーシッター（親族以外の個人を含む。）、認定こども園又は幼稚園に、１か月に１２ 日以上かつ１日に４時間以上、有償による保育を受けて１か月以上復帰している実績がある場合は１点加点されます。
②育休ポイント
育休中であれば１点加点されます。
③早生まれ
早生まれの場合は１点加点されます（４月入所２次利用調整のみ）。有利になるというよりかは、早生まれにフォローしてのことですね。
なお上記①②いずれも１点加点なので、復帰しても育休中でも点数での優劣はつかないことになります。ただし同指数の場合は①のほうが優先されることになります。
1-8.同指数の場合の優先順位
板橋区の場合、同指数であった場合の優先順位は以下の通りです。
1 板橋区在住
2 母子世帯もしくは父子世帯
3 保育の利用基準が高い者
4 保育料の滞納がない者
5 保護者の類型（傷病・心身障害＞看護・介護＞両親不存在＞災害）
6 生活保護
7 当該児童が身体障害者等に関する項目に該当
8 認可外預託
9 同居家族に障害あり
10 保護者が雇用保険給付中の者
11 家庭状況に特別な理由がある者（単身赴任）
12 養育している未就学児の子供の人数の多い者
13 養育している小学３年生以下の子供の人数の多い者
14 養育している小学６年生以下の子供の人数の多い者
15 養育している１８歳以下の子供の人数の多い者
16 保護者の状況（外勤＞居宅内労働＞出産＞求職内定＞就学＞内職＞求職未定）
17 経済的状況が低位の者
1-9.復帰しなければいけない日
入所月の月末まで
入所月の月末までに職場復帰すればOKです。保育園に通いだしたばかりの子は、すぐに風邪を引いたりするので、育休と同時併用できるのはありがたいですね。
1-10.減点対象となる親族
同居している祖父母
保育にあたれる祖父母（６５歳未満＆無職）と同居していると１点減点されてしまいます。
1-11.ちょっと気になる点
区長の意向次第！？
区長が特に配慮を必要と認める場合、１０点～３５点の加点がつくことになっています。他の指数と違って具体性に欠けており、区長の意向次第で自由に指数を決めることができるでしょう。板橋区長に保育の必要性を訴えることができた人は３５点が加点されるのかもしれません。（嘆願書が効くのかもしれませんね・・・）
育休中に転職すると退園！？
おそらく２３区はどこも同じですが、育休後に元の職場に復帰せずに転職する場合には「求職」要件になるため点数が低くなるため、せっかく認可保育園に入園できたとしても退園させられてしまうので注意が必要です。転職は復帰後に！
育休中の転職は保育園の選考に不利！転職は育休明けがオススメ。
２.板橋区の保育料は？
板橋区の保育料はコチラ。
2019年10月より3歳児クラス以上は保育料が無償となっています。品川区は副食費も負担してくれるので完全無償です。（保育料無償化についてはコチラ）
なお保育料は世帯における市町村民税所得割によって決まります。（市町村民税所得割と年収の早見表を見る）
３歳未満だと世帯年収が１，１００万円×２＝２，２００万円以上で最高額の７万５千円になるようです。世帯年収が５００万円×２＝１，０００万円の世帯は４万４千円くらいと予想されます。２３区においては高い水準です。
とはいえ、０歳児の保育費用は月額５４万円程度かかっていますし、保育料との差額は国や自治体が負担してくれているのですから感謝を忘れないようにしたいですね。
2-1.認証保育園の差額補てん
補助あり
認証保育所（区外も対象）を利用する場合、板橋区は世帯年収に応じて０～３万５千円の補助を出してくれます。世帯年収が５００万円×２＝１，０００万円の世帯は補助がもらえません。
2-2.第２子以降の保育料
第２子は４割、第３子以降は無料
世帯年収や条件によって世帯児童の数え方に違いがありますが、第２子は４割、第３子以降は無料となっています。
３.板橋区で育休退園はあるか？
下の子が満１歳になる年度の翌年度４月末までOK
育休退園とは、「下の子の育休を取得することによって“保育が必要な状況ではない”と判断され、上の子が退園させられること」です。年度の途中であっても退園させられる自治体があり、問題となっています。子どもへの心理的な影響が心配ですね。板橋区の場合は、満１歳になる年度の翌年度の４月末日まで育休を取得していても大丈夫です。また上の子が５歳児クラスの場合も継続して通園可能です。
４．まとめ
板橋区は早期復帰ポイント、育休ポイント、どちらも存在するという特徴がありました。また３人以上の子どもがいる世帯は優先してくれるようです。この影響もあって板橋区は３人以上世帯が多いのでしょうか（私の周囲では板橋区は子だくさん家庭が多いです）。
ぜひ他の自治体の基本情報と比較してみてくださいね。